ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
◎金子明総合政策部長 定員管理計画でございますが、これまで平成18年、平成23年度策定しておりますが、平成18年度のときには合併の効果を最大限に発揮するということで、組織機構の整理統合ですとか、本庁舎と総合支所のあり方の見直し、そういった意味で組織の簡素化と効率化を図っていくという目的で策定したものでございます。
◎金子明総合政策部長 定員管理計画でございますが、これまで平成18年、平成23年度策定しておりますが、平成18年度のときには合併の効果を最大限に発揮するということで、組織機構の整理統合ですとか、本庁舎と総合支所のあり方の見直し、そういった意味で組織の簡素化と効率化を図っていくという目的で策定したものでございます。
要旨１、組織機構改革によって効率的行政運営が図られたか。 昨年の第１回定例議会の総括質疑の中で、予算編成の基本方針について質疑をさせていただきました。その中で、組織機構の変更と人事の配置についてお聞きしましたが、組織変更によって行政運営に支障は出ないのか、職員の適正配置がなされるのかについて伺ったところです。
定年引上げにより、これまでの働き方と大きく異なった新たな制度が始まることから、60歳到達後の職員の人事管理につきましては組織機構検討委員会による検討のほか、埼玉県や県内団体の動向を注視しながら施行に向けて準備を進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 土屋学校教育課長。
熊谷市総合振興計画の施策７、簡素で効率的な組織機構づくりを推進するでは、第１次計画で掲げた職員数のめざそう値を1,100人としていましたが、既に平成29年４月には1,097人となり、早々と目標を達成しています。これ以上、正規職員を減らすことは、市民の暮らしを守ることができなくなるのではないかと危惧しています。少なくとも1,100人に戻すよう求めるものです。 そこで、以下５点につき質問いたします。
なお、新たに重層的支援体制整備事業として取り組むこととなりますと、組織機構の改正や異なる会計における補助金の一括交付など、様々な課題の整理が必要になります。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） そうですね。
まず、この条例は行政組織機構のことであり、実質的には役所内部の話であること、いわゆる建設部の名称をなくすことと部長職を削ることであり、その下部組織である各課は、そのまま継続する内容であります。 では、今回の改正で、何が重要なのかの判断は、私は市民サイドから見て、市民に何か支障が起きるのか、または支障があるのか、そこら辺が一番、私は判断の基準であると捉えました。
社会の変化に応じて柔軟に行政の組織機構も変えていく必要であることは論をまちません。しかし、国・県という行政の流れや複雑多様化している行政需要下にあって、的確に応え得る組織とは、こう言うと大変難しいものがあります。今回の組織見直しが市民の福祉の増進に資するものか、慎重に審議しなければなりません。 そこで、何点か伺います。
議員御案内の重層的支援体制整備事業につきましては、国で本年度よりスタートした補助事業でございますが、当該事業の実施に当たりましては、組織機構の見直しも含めた対応が必要となることや、補助金の一体的な交付に関する検討の必要性から、現在のところ本市での具体的な見通しは立っておりません。
３月９日に建設上下水道分科会終了後、所管の審議会等の開催状況及び規則、要綱等の制定、改廃状況について、さらに令和３年４月１日付の組織機構（建設部）改革の概要について及び１級河川中川の改修事業について執行部より説明を受け、課題等の把握に努めました。 また、３月15日に東鷲宮駅東西連絡地下道における地下水の漏水について現地調査を行い、執行部より説明を受けました。
令和３年度の組織機構につきましては、総合政策部、健康保険部、環境経済部、消防本部、水道部、社会教育部の合計６部において改正してまいりますが、そのうち建設委員会所管分についてご報告いたします。 お手数ですが、インデックスナンバー１の７ページをお開きください。 太枠で囲った部分が、今回の改正となる箇所です。
令和３年度の組織機構につきましては、総合政策部、健康保険部、環境経済部、消防本部、水道部、社会教育部の合計６部において改正してまいりますが、そのうち、教育環境委員会所管分について報告させていただきます。 お手数ですが、インデックス１、４ページをお開きください。 太枠で囲んだ部分が、今回の改正となる部分です。
令和３年度の組織機構につきましては、総合政策部、健康保険部、環境経済部、消防本部、水道部、社会教育部の合計６部において改正してまいりますが、そのうちの厚生福祉委員会所管分について報告いたします。 インデックス１の４ページをお開き願います。 太枠で囲った部分が今回の改正となる箇所でございます。
平成28年度に策定した行財政改革プランでは、行政の担うべき役割の重点化をはじめ組織機構等の見直しなどの実施項目を掲げ、行政コストの削減や効率化により、住民サービスの維持向上を図りつつ、持続可能な行財政運営を目指すことを目標として取り組んでまいりました。
また、令和３年４月からの組織機構の変更としまして、情報政策課、施設マネジメント課、納税課は廃止、都市計画課と建築開発課、道路課と下水道課はそれぞれ統合され、全体として31課から５課が削減され、26課体制となることになっております。 まず、要旨１としまして、一般職の職員数を５人減らした理由、また、主な課ごとの増減について伺います。 次に、要旨２、感染症対策など諸課題への対応について伺います。
本案は、組織機構の改正に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第11号、北本市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、新型コロナウイルス感染症、災害その他の臨時又は緊急の事務に対応することを目的として、週休日等に勤務する管理職員に係る管理職員特別勤務手当を新設するため、本条例の一部を改正するものです。
要するに、組織機構を変えていかないと、さっき新良委員が言ったように、福祉とかいろんなものを横断させてというのは、これはいわゆるまちづくりなんですよ。まちづくりの中の交通網であって、今の、少なくとも都市計画課、または、７階はちょっと僕は分からないけれども、政策。 ちなみに、日高市さんも、もう政策のほうに入れていますかね。多分、今のように、交通防犯課にこういう公共交通を置いているのは狭山市だけです。
◆11番（杉田しのぶ君） 組織機構改革を行うということですけれども、この組織機構改革を行うには、実際に働く職員の意見もとても大事だというふうに思います。職員の意見については、どのように反映をしたのか。その１点だけ伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君） 総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君） 職員の意見をどういうふうに伺ったかということでございます。
また、新庁舎の建設については、これらの２点を併せて考えるとともに、将来的にはそれらの喫緊の課題と位置づけまして、組織機構改革の一環として令和３年度における新たな部署の設置に向けて取り組んでいく旨のご答弁させていただいてございます。 したがいまして、新たな部署を創設する目的といたしましては、アセットマネジメントの推進、こちらが挙げられるというものです。
久喜市は、合併後の10年間で８回の組織機構改革を行ってまいりました。所掌事務を検証し、行政組織の基盤強化と効率的な組織体制の強化を図り、その時々の久喜市の課題をスピーディーに解決し、合併後の新たなまちづくりと住民サービスの維持向上を目的に取り組んできたと認識をしているところでございます。令和２年度は、スポーツ推進体制強化のため、組織の改革を行ったりしてまいりました。
令和３年４月１日付、組織機構改革の実施に伴い、組織及び課の事務所掌を改めるため、この案を提出するものであります。 議案第75号は、吉見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について所要の規定の整備を行うため、この案を提出するものであります。